貸し倉庫経営
土地活用方法【完全版】
貸し倉庫経営
貸し倉庫経営は、事業用賃貸物件経営による土地活用方法です。空き地などの活用していない土地に、自ら新たに貸し倉庫を建設する、もしくは中古で倉庫物件を購入し、入居者を募集し、使用料収入を得ることが出来ます。似た土地活用方法として、トランクルームがありますが、法的にも、内容も異なるので注意が必要です。
★貸倉庫とトランクルームの違いは？
貸し倉庫経営で、大切なこと
貸し倉庫経営による土地活用方法では、立地はもちろん借主のニーズに合うか、貸主を見つけられるかが非常に重要となります。倉庫であれば、汎用的に何でも使ってもらえるというイメージをもたれることもありますが、立地、個人向け、事業者向けか、取り組みの形態により、利用者の確保、継続率、賃料収入が大きく異なります。多くの場合、初期費用を投じて倉庫を建築、設置することになるため、シミュレーションは非常に大切です。
貸し倉庫経営の立地
貸し倉庫経営では、借主が事業者であることが多く、頭数も限られるため、個人ユーザーの万人受けを狙う必要はありません。製造業、卸や小売りや運送業等の物品が動く事業者、また一時保管をする必要がある事業者が近くにあることがポイントとなるでしょう。また、交通事情、アクセスも非常に重要で、運送に利用される高速道路などの幹線道路近くにあると、需要の見込みも高くなります。しかし、借主の頭数が少ないことが、力関係や利用者付けに影響を与えるため、初期投資が必要となる場合、数年、数十年後の事業者の転出や閉鎖等の要因も勘案した上で行うことが大切です。
貸し倉庫経営の収入モデル
貸し倉庫経営で獲得できる主な収入は、賃借人から得られる賃料収入となります。トランクルームの寄託契約に基づく利用料の収入とは性質が異なります。貸し倉庫では、主に大きな物や大量の物を保管する事業者が借主となり、トランクルームなどのように管理に対する負担も少ないことから初期費用も運営費用も比較的抑えられます。ただし、契約先が少なく、新たな入居付けも容易ではないため、契約の維持や借主の経営状況が収入に直結します。単に貸すだけではなく、借主の事業計画等の把握も心掛けておく必要があります。
メリット
１. 保管管理の手間、負担が少ない
２. 家賃収入で毎月安定的な収入
３. 初期費用が抑えられる
４．立地や条件が厳しくない
デメリット
１. 借主が少数、入居者経営に依存
-
新規の入居付けが難しい
-
節税効果が低い
貸し倉庫経営がお薦めの土地
・居住用やテナントに適さない土地
・製造業や卸、運送等事業者がある地域
・積降車両スペースや適切な道路がある
流れ
貸し倉庫の経営を始めるには、既存の物件を購入するか倉庫や工場などの建築会社に相談し、立地条件、入居予測、収益を勘案しつつ、建築費用等を見積りするところからスタートし、数か月～1年弱程の期間で建築の施工を行います。
